不動産投資で法人化するメリットは?

不動産投資で法人化するメリットは?

 

個人で不動産投資していると、ほとんどの方は融資額がトータル2億くらいになると打ち止めとなってしまうようです。1億の物件ならわずか2棟、5000万でも4棟です。大雑把に計算して手元に残る金額が物件価格の2%としても年間400万。副業なら十分かもしれませんが、将来的に経済的事由を勝ち取るには心もとない金額です。そこで法人化していくことになるんですが、ここでは法人化するとどんなメリットがあるのか?についてまとめています。

 

税金面でのメリット

個人事業の場合、不動産からの所得は給与所得と合算した金額に課税されます。日本は累進課税なのでこの金額が多きくなるほど取られる割合が増えていってしまいます。しかし、法人を設立しそちら側で不動産投資すれば別々で確定申告するわけなので所得金額が抑えられ低い税率で課税されるため結果的に節税になります。また法人から自分に給料を払えば経費にもなります(これは現在の勤務先給与額も考慮しないといけませんが)。

 

個人の所得税速算表(国税庁より抜粋)

所得金額

税率

控除額

195万以下5%0円
195万1円〜330万以下10%97500円
330万1円〜695万以下20%427500円
695万1円〜900万以下23%636000円
900万1円〜1800万以下33%1536000円
1800万1円〜4000万以下40%2696000円
4000万1円以上45%4796000円

 

年収500万のサラリーマンが1億の投資物件を所有していて利益500万なら合計1000万の所得となります。この場合1000万×0.33−1536000=1764000円が課税されます。

 

法人と分けた場合、個人の課税額は500万×0.2−427500=572500円、法人分は800万以下は税率15%で500万×0.15=75万。
合計で1322500円となります。

 

その差額は441500円。給料1ヶ月分くらいが浮く計算ですね。

 

ただ税理士など雇えばその費用もかかりますしある程度の規模は必要です。

 

 

融資面でのメリット

このページ出だしても触れてますが個人ではトータル融資額2億くらいでなかなか貸してくれなくなるようです。いくら本人が本気で取り組んでても個人だと本気でやってるとは受け取ってくれないようです。儲かってるかどうかにかかわらずそんな人が2億も借金抱えてることが問題視されるんですね。

 

そこでわかりやすく本気度を見せる方法が法人化です。これでちゃんと事業として取り組んでいると判断されるため2億の壁を越えていくことができるんですね。もちろん所有している物件評価などにも影響されますが。

 

 

というわけで、本気で不動産投資をやる!と決めているなら法人化必須でしょう。副収入があったらいいな、くらいでなら個人でも十分だと思います。


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