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不動産投資で大事な金融機関ごとの融資条件について

不動産投資 融資条件

 

メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ノンバンク系、農協、消費者金融など金融機関にはいろいろな種類があります。

 

融資依頼するとき選ぶの大変そうですが、数が多いほど良い条件で借りられる確立もあがるのでもっと増えて欲しいくらいですね。

 

で、不動産投資家さんが一番知りたいのはどの金融機関が良い条件で一番借りやすいか?じゃないかと思います。

 

私も知りたい!ということでそれぞれの金融機関の特徴について調べてみました。

 

 

【種類別】金融機関の融資条件の特徴まとめ

メガバンク系の融資条件

金利は低く対応エリアも広いんですが、金融機関の中で一番厳しいところです。

 

大企業などへの融資案件も多く不動産投資とは額が違うため、数千万〜1億、2億程度では軽く見られるようです。

 

またお金持ちの顧客が多く、年収や自己資金の評価が厳しい傾向があります。

 

普通のサラリーマンではまず審査の土俵にあがることすらできないようです。

 

地方銀行の融資条件

地方銀行は地域貢献を目的にしているので、地元企業や地元民に有利な金融機関です。

 

ただ欲しい物件があるエリアに本店や支店がなければ難しくなります。

 

仮に北海道民が沖縄の物件を買うとき、北海道にある地方銀行が沖縄に支店出してなかったらほぼ無理ってことになります。

 

また銀行によって投資物件への融資の姿勢も全然違ってきます。

 

積極的なところもあればそもそも投資物件へ融資しないってことろも。

 

直接聞いてみるしかないですね。

 

金利はメガバンクより高めとなります。

 

信用金庫の融資条件

地銀同様、地元貢献タイプの金融機関です。

 

ただ完全にエリア内の人しか利用できません。

 

そのため県外を中心に物件購入している人は縁がないかもしれません。

 

地元民なら仲良くなれば融資条件が良くなることも。

 

そうなれば耐用年数を超えた融資もでる可能性があがるようです。

 

メガバンク、地銀より金利は高めですが、仲の良さでまた違ってきます。

 

ノンバンクの融資条件

審査は比較的早めですが金利は高くなります。

 

繰り上げ返済などにも柔軟な対応をしてくれます。

 

ほか低年収でも融資してくれるメリットがある反面、他の金融機関を利用するときマイナス評価になることもあります。

 

ノンバンク以外でも借りられる属性の方は使わないほうが良さそうです。

 

日本政策金融公庫の融資条件

政府出資の金融機関で日本全国に対応しています。

 

融資期間が15年くらいになりやすいのでキャッシュフローが出にくくなるのが欠点です。

 

商工中金の融資条件

こちらも政府系金融機関で中小企業支援がメイン。

 

こちらも全国対応可です。

 

耐用年数重視なため築古物件には向いていないところです。

 

まとめ

 

金融機関別にわかりやすい特徴だけピックアップしてみました。

 

融資を引き出すには金融機関ごとの特徴にあった投資物件を持ち込むことが肝心です。

 

ただ時期やタイミング、依頼者の属性や実績などでも変わるため特徴通りやったからといっても絶対ではありません。

 

ありませんが、特徴通り動くことで可能性はあがります。

 

あとは少しでも良い条件で融資してもらうには自分の足でいろいろな金融機関に足を運んだり物件を紹介してくれた不動産屋さんに依頼してみるしかないですね。

 


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