不動産投資で破綻する可能性は?

不動産投資で破綻することってあるの?

 

投資事業である以上、破綻する可能性はゼロじゃありません。

 

でも実際破綻する人は少ないようです。

 

某S銀行の不動産融資返済における延滞比率は0.2%程度らしいですよ。
※記事投稿時点のもの

 

500人に1人というレベルですね。

 

不動産は株のように買った会社が倒産したり何かやらかし株価暴落して紙切れ同然になるってことはありえません。

 

その不動産に住んでる人はまた家賃収入は景気の影響をほとんど受けないので、収入額がガクッと減ることもないわけです。

 

購入時にしっかり調査(エリアの人口増減や空室率など)して買うことでローン返済できなくなるリスクはほぼなくなるはずです。

 

そこで不動産投資で破錠するパターンについてまとめました。

 

 

返済できなくなったときどうなる?

メガバンクなど大きな金融機関のパターン

とはいっても何かの事情で返済できなくなることもあるでしょう。

 

そんな場合融資を受けた金融機関から「口座残高が不足している」ことについて連絡が入ります。

 

ここですぐ支払えば問題ありません。

 

しかしこれが続いてしまった場合、連帯保証人に催促するようです。

 

目安は3カ月。

 

これ以降は「要注意貸出先」リストに追加され、回収専門の担当者に変わるところが多いんだそうです。

 

まだテレビでみるようなヤ◯ザまがいの人が取り立てに来るってわけではないんですね(汗)

 

 

もう返済無理!となった場合は、債権回収作業を専門業者へ売り渡すことも。

 

ここらあたりで借金取り立てが厳しくなってくるみたいですね。

 

専門業者がヤ◯ザとは限りませんけど・・・。

 

でも銀行関係者ではないので厳しいのは仕方ありません。

 

そうならないようできるだけ銀行の担当者さんと密にやり取りしておきたいところです。

 

 

そしてもう何やってもダメ!となったら投資物件の売却へ。

 

任意売却や競売に出されます。

 

これでも借金が残ってしまったら連帯保証人も含めて自己破産となることも。

 

地方銀行や信用金庫・信用組合などのパターン

これら金融機関は地域密着タイプなので評判を気にします。

 

無理に取り立てることで悪評が立つのを避けたがるため、メガバンクなどより柔軟な対応をしてくれることが多いようです。

 

融資期間を延長したり金利を下げるなどして毎月の支払額を減らすこともあるみたいです。

 

 

地域密着タイプの金融機関のほうが破綻リスクは低そうですね。

 

でもどのみちそんな状況になれば信用情報は傷つきますし、その後復活しても投資拡大していく上で融資の審査が通りにくくなるのは仕方ないところです。

 

まとめ

不動産の融資で破城するパターンについてまとめました。

 

いずれにしても金融機関、管理会社、連帯保証人や家族などいろんな方たちに多大な迷惑をかけることになるので、知識をしっかり身につけて儲からない物件を買わないようにしたいですね。

 


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