業者が実施している不動産調査

不動産調査

 

不動産投資家がチェックする項目はだいたいこんな感じ(⇒不動産購入前の投資物件チェック)なんですが、業者はどんなところをチェックしているのか?について知っておくと役立つかも?と思い調べてみました。

 

すると、そもそも業者は調査する義務がないらしい。自殺があったとかの事故物件だと必ず説明責任があるってのは聞いたことありますが、調査は法律で定められてないみたいです。じゃやらなくていいか!とはなりませんけどね。仕事なので最低限の情報持ってないと不動産という商品を扱うプロとしての信頼性もなくなります。で、実際はこんなことに注意して調査してるようです。

  • 買う人が見ればわかるようなことでもきっちり説明できるよう調査しておく
  • 専門的すぎることは調査しなくてOK&責任も負わないが注意できるくらいは知っておく
  • 買う人が不利益になることは伝えられるようにしておく
  • 上記含め、調べられる範囲内で

 

ここで調査する必要なしとされるのは、耐震性チェックや地盤調査など資格や専用の機器がないとできない部分になります。この辺は専門家紹介するので〜で済ませることもあるんですね。でも姉歯問題、アスベスト、横浜マンション傾き問題など世間で話題になったニュース見てると問題起きた部分のさわりくらいは知っておいて欲しいところです。

 

業者がやってる不動産調査の詳細

おおまかに6つポイントで調査しているみたいです。

 

扱う不動産の取引に関わる人

依頼者、売り主、買い主、管理人に対して書類をもらったり聞き込みなどで調査。売る側にとって不利益になる話しづらいところをいかに聞き出せるか?が腕の見せどころ。事故物件だったり、周囲に変人が住んでいたりするとのちのちトラブルに。

 

現地での調査

物件や周囲の環境をチェック。簡易計測しつつ現状をしっかり把握。どうしてもわからないなら理由とともにわからないと答えられるのも大事。

 

法務局での調査

取り扱う不動産の権利関係や対象範囲、価値について調査。登記が100%正しいとは限らないため、自分でしっかり裏付けをとる。

 

行政での調査

役所などで法律関係を調査。買う人の希望を満たしているか確認。役場で言われたまま鵜呑みにせず、自分でしっかりチェック。

 

ライフラインの調査

上下水道を管理している行政、電気、ガスを管理している会社で配管の長さやサイズなどを調査。

 

その他

不動産管理会社、地主、借地人、税務署などで細かな情報を調査。

 

 

調査はこんな感じでやっている業者がほとんどなようですが、あくまで客商売なのでお客さんの希望に添えればそれでOKなんですよね。なのであっさりしたものからとことん調べるときまで相手によって変わるみたいです。

 

ただ私が買う側なら担当者に対して「大丈夫かこの人で?」と思いたくないので、質問に対してハッキリ言い切れるだけの調査はしておいて欲しいかな。今後不動産投資していくうえでは、このへんの調査項目について質問しつつ担当者のスキルを探っていくのも良さそうです。やっぱ求めているもの以上の答えが返ってきたら信頼できます。必要最低限だけ調査してるようだと長く付き合いたくないですもんね。


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