リフォームで使える補助金制度

リフォームで使える補助金

 

空室対策でリフォームする方も多いはず。その費用は数万〜数百万までピンきりです。そしてなんと!このリフォーム費用には国が補助金を出してくれるようです。素晴らしい!使わない手はないですね。というわけで、ここでは投資物件リフォーム時に使える補助金制度について調べてみました。

 

 

リフォーム時に使える補助金制度とはどんなもの?

正式には「セーフティネット保証5号」という変わった名前してます。きっと1号から4号もあるんでしょう。今回は調べませんが(汗)。で、この制度が適用される条件は業況の悪化している業種で、っで「貸家業」も当てはまるそうです。もっと詳しい適用条件はいかのとおり。

 

リフォーム補助金制度(セーフティネット保証5号)の適用条件
  • 地方公共団体が住宅セーフティネット強化に取り組んでいること
  • その地方公共団体と協力できる地区内であること
  • 対象となる住居用賃貸物件に1戸以上空室がある
  • 3カ月以上空室状態が続いている
  • リフォーム補助金利用後も賃貸住宅として使用すること
  • 空室の床面積が25u以上あること
  • キッチン、トイレ、浴室、洗面設備、収納設備が備わっていること

 

となっています。あくまで住居用の賃貸物件だけみたいですね。税金面の優遇も住居用不動産だけ対象になってますし、あいかわらずオフィスや店舗には厳しい(汗)

 

リフォーム工事の条件
  • その時の耐震基準をクリアしていること
  • リフォーム工事は以下4つのうちどれかを実施すること
    ・手すり設置
    ・段差をなくす
    ・廊下などの幅拡大
    ・エレベータ設置
  • また以下の5つのうちどれかを実施すること
    ・窓の断熱
    ・壁、屋根、床、天井の断熱
    ・太陽熱利用システムの設置
    ・節水型トイレの設置
    ・高断熱浴槽の設置

 

機能性の高い住居にすることが前提となっています。こちらも税金面で一定基準満たした住居用不動産は優遇されてますし、国は良い住まいを増やしたがってますね。不動産投資家側からすれば空室対策になる魅力的なリフォームして補助金までもらえるなんてありがたい!

 

リフォーム工事後の条件
  • リフォーム後はじめての入居者は3ヶ月間住宅確保要配慮者(※)とする
  • 住宅確保要配慮者を受け入れること
  • 地方公共団体など行政から依頼があれば優先的に受け入れること
  • 災害時に被災者に提供する対象になる住居であること
  • 家賃は都道府県ごとに決まっている上限額を超えないこと

 

※住宅確保要配慮者ってどんな人?

適用される法律の種類によって微妙に違うようですが、この場合は住宅セーフティネット法ですね。

法律の種類

住宅確保要配慮者の定義

住宅セーフティネット法低所得者、被災者、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の人、子供を育てている家庭、外国人、中国残留邦人、海外から引揚げてきた人、ホームレス、被生活保護者、失業者、新婚世帯、原爆被爆者、戦傷病者、ハンセン病療養所入所者等、犯罪被害にあった人、DV被害者、など
公営住宅法次の条件を満たす人

1.同居親族がいる
2.収入が一定額以下
3.現在住むところに困っている
(高齢者、障害者、戦傷病者、原爆被爆者、被生活保護者、海外から引揚げてきた人、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者は2、3を満たす人

住生活基本法低所得者、被災者m高齢者、子供を育てている家庭、住むところに困っている人

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