不動産業者に頼らず自分でマイホームを売る方法 メリット・デメリットは?

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不動産会社に頼らずにマイホームを自分で売ることは可能なのでしょうか。

 

家というと不動産会社が必ず仲介するイメージがありますが、個人の財産には違いありませんから所有者の判断で売却することはできます。

 

しかし、登記などを行わなければいけないので法律的な知識が必要ですし、買い手を見つける必要もあります。

 

自分でマイホームを売るメリット

高額な不動産業者への仲介手数料が不要

不動産業者に通さずに自分でマイホームを売るメリットには、仲介手数料がかからないことが挙げられます。

 

住宅は中古でも高額なので、仲介する不動産業者に支払う費用も当然ですが大きくなります。

 

不動産業者に支払う仲介手数料は宅建業法という法律で上限が定められています。

 

400万円を越える物件であれば、物件価格の3%分に60,000円を加えた金額になります。

 

1,000万円の住宅を売却する際には、36万円が上限となっています。

 

物件価格と比較すると高額には感じないかもしれませんが、数十万円という金額は日常生活では大きな金額です。

 

そういった仲介手数料を支払わなくていいのが大きなメリットといえるでしょう。

 

消費税が不要

自分でマイホームを売る 消費税なし

それから個人がマイホームを売却する場合には、消費税もかかりません。

 

中古住宅を不動作業者が販売すると、消費税の課税対象となります。

 

勿論、消費税を支払うのは買い主側ですが、不動産業者が販売している物件と比較すると消費税分が安く買えることがアピールできます。

 

自分でマイホームを売るときのデメリット

買い手探しが大変

自分でマイホームを売る 営業活動

それからデメリットとして挙げられるのは、買い手が見つかるかどうか分からないことです。

 

不動産会社であれば数多くの物件を取り扱っているので、効率的に集客できるノウハウを持っています。

 

インターネットサイト等で物件を紹介することもできますが、それにも見てもらうためのノウハウが必要です。

 

どんなに売ろうと思っても、買いたい人を見つけられなければ意味がありません。

 

周辺の相場なども分からないことも多いですし、適正な価格と言えない場合もあります。

 

ただし、自分の都合で値段を決められるので、納得のいく売買ができるという面もあります。

 

知り合いに売るなど買い手の当てがある場合には、個人で売却するのもいいかもしれません。

 

面倒な手続きを全部自分でやらなければいけない

また、売買手続きを全て行わなければいけないというデメリットもあります。

 

法律的な知識も必要なので、勉強しなければならないことが沢山あります。

 

不動産に関する法律は次々に変化するものなので、それに対応することも求められます。

 

手続きに必要な書類も作成しなければいけません。

 

役所を訪れるなど面倒な手間もかかります。

 

買い手とのトラブル対処も自分で

買い手との間でトラブルが発生した時にも、個人でマイホームを売るなら対応しなければなりません。

 

価格の交渉が上手く行かないこともありますし、買いたいという人が現れたら自分で案内する必要もあります。

 

値下げを要求されたり、面倒な要求をしてくることもあるでしょう。

 

クレームなどを受けてしまう事もあり、スムーズに契約まで進まないこともあります。

 

瑕疵担保責任には特に注意しましょう

気を付けなければいけないのは瑕疵担保責任で、売却したマイホームに不具合があった場合には不具合を解消する責任を負うことになります。

 

不具合があっても契約前にきちんとそれを説明して、買い手が納得した上で購入したのであれば売主に責任はありません。

 

説明しなければいけない瑕疵には、雨漏り・シロアリ被害・腐食・給排水管の故障・建物の傾き・リフォーム・火災・漏水などがあります。

 

雨漏りは天井からの雨漏りだけではなく、外壁などからの雨漏りも含まれます。

 

シロアリの場合には建物は勿論、敷地内に設置している物置なども対象となります。

 

建物の傾きは、一部分だけ傾いているような場合にも説明する必要があります。

 

リフォームしている場合の注意点

注意が必要なのはリフォームです。

 

リフォームというと古い建物が綺麗になるので良いことというイメージがあるので、説明対象と感じないことが予想されます。

 

しかし、間取りを変更したり、壁の一部を撤去するなどのリフォームを行っている場合には、耐震構造に影響を及ぼす可能性があるのです。

 

リフォームを行っている場合には、きちんと説明する必要があります。

 

その他にも瑕疵担保責任には、土壌汚染や近隣の建築計画などもあるとされています。

 

近隣の建築計画は、売却しようとしている不動産に影響を及ぼすものです。

 

周辺にゴミ処理場や暴力団事務所などがある場合にも、説明しておく必要があります。

 

瑕疵担保責任には物理的なものだけではなく心理的な瑕疵もあり、事件や事故、自殺などがあった場合も説明しなければなりません。

 

まとめ

マイホームを自分で売る場合には、不動産売買に関する知識が必要です。

 

買い手との価格交渉などコミュニケーション能力も必要ですし、面倒な手続きをする時間も必要になります。

 

一から買い手を探すのは非常に大変なので、買い手が大体決まっている場合等には自分で売るのも良さそうです。

 

身内や親戚などに売却する場合などが考えられます。

 

そうではない時は不動産会社を利用する方が効率的です。


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