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不動産売却時に必要な諸費用
不動産を売るときにはさまざまな費用がかかってきます。
購入する側ほどじゃありませんが、決して安い金額ではないので資金計画はしっかりと!
ここでは売却時の諸費用についてまとめたのでぜひ参考にしてください。
不動産売却時にかかる諸費用一覧表
状況 | 項目名2 | 金額、計算方法 | 用途、注意点 |
---|---|---|---|
売買契約時 | 不動産業者の仲介手数料 | 業者による(※下記で解説しています) | 成立したら支払い義務が発生します |
収入印紙代 | 不動産の売買価格により変わる | 売買契約書に貼付け。一般的には売却主、買主で折半するようです | |
残代金決済、所有権移転登記時 | 抵当権抹消登記代 | 登録免許税+司法書士報酬 | 住宅ローン利用時など抵当権を設定してあると、完済しても権利は消えていないため必ず抹消登記が必要です。抵当権設定件数によっても変わってきます |
住所変更登記、相続登記、保存登記代など | 登録免許税+司法書士報酬 | 物件の名義が自分でないなら名義変更をししておかないと買主が所有権移転登記できません | |
引越し費用 | 引越し業者の見積もりによる | 引越し業者繁忙期は割増料金になるのでかなり違ってきます | |
その他 | 譲渡所得税 | 計算方法はこちらの記事を参照ください⇒不動産譲渡所得の計算と税率 | 売却して得た所得には所得税と住民税が課税されます |
リフォーム代、建物解体費用、測量費用など | 依頼した業者による | 売却前に建物を解体またはリフォームする場合の費用も忘れずに。土地の境界が曖昧な場合には測量費用も発生するので注意が必要です |
不動産業者の仲介手数料
仲介手数料は宅建業法にて上限が以下のように決められています。この範囲内なら話し合いで決められるものなんですが、たいてい業者側が上限いっぱいに設定しています。
売却する物件価格(税抜き) | 仲介手数料率 | 仲介手数料 |
---|---|---|
200万円以下 | 物件価格(税抜き)×5% | (0〜10万)+消費税 |
200万1円〜400万円以下 | 物件価格(税抜き)×4% | (8万〜16万)+2万円+消費税 |
400万1円以上 | 物件価格(税抜き)×3% | (12万〜)+6万円+消費税 |
仲介手数料を請求できるのは宅地建物取引主任者資格がある人(業者)だけ、と宅建業法で定められています。
もし仲介相手が持ってないなら請求されても支払う必要がないことになります。
売れなかったとき、途中で仲介をキャンセルした時の費用は?
買主がいなかった場合、仲介手数料はかかりません。また途中キャンセルしても媒介契約に違反してないかぎり費用は発生しません。キャンセルするときは契約内容を確認してみましょう
まとめ
不動産売却時の諸費用をリストアップしました。
本やCDを売る時と違っていろいろな諸費用が発生します。
売却時はこういったコストも意識して売却プランを立てていきたいですね。