怪しい不動産業者に引っかからないためにしたいこと

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生活の拠点となる家を売却あるいは購入したりするときは、多くの手続きが必要になるため専門家である不動産業者の力を借りるのが一番です。

 

しかし世の中には怪しい悪質な不動産業者もいます、というかこの業界はとくに多いようですね。

 

2018年に「かぼちゃの馬車」がやらかしたシェアハウス物件への投資詐欺事件を覚えている人もいると思いますが、今の時代シェアハウスは不人気です。

 

需要が低いことをわかっていなかったなら悪質以前に不動産業者として話になりませんが、わかっていて普通のアパート・マンションに比べて安く仕上げられるシェアハウス物件の旨味を優先したんでしょうね。

 

また区分マンション投資を扱っている不動産業者も多く、こちらは供給過剰で将来暴落する可能性が高いことはわかっているはずなのに、メリットだけをアピールして売り込んできます。

 

ここでは投資物件を扱う業者メインでとりあげましたが、壁が薄いことで有名な業者を始め、賃貸サービスを提供しているところでも悪質な業者はあります。

 

そのためそういった悪質不動産業者に引っかからないよう気をつけなければいけません。

 

それなら「何を持って健全か悪質か判断すればいいのか?」が知りたいことと思います。

 

ここでは不動産業者のどんな部分を見ていけばいいのか?を解説していきます。

 

悪質な不動産業者を見分けるポイント

 

顧客のことを考えていない

 

怪しい不動産業者 顧客を考えない

 

もっとも顕著に出てくるのは顧客の事を考えないことです。

 

不動産に関わる取引はとても大きなお金が動きます。

 

ですから本当ならば慎重に検討し判断しなければいけないところが、甘い言葉を並べたりときには脅し文句のようなことを言ったりして強引に契約を結ばせようとします。

 

「セールスは多少強引なところがあるもの」と思うかもしれませんが、一度契約してしまうと大金を失う恐れがあります。

 

そのため宅地建物取引業法が平成23年に改正され、
「電話で長時間のセールスをする」
「早朝や深夜に押しかけてセールスをする」
というように生活に支障が出てくる悪質なセールスは禁じられました。

 

もしそのような行為をすることがあれば、すぐにでも通報しましょう。

 

広告に住所や固定電話番号が載っていない

 

怪しい不動産業者 連絡先未掲載

 

それから広告に固定電話の番号や住所などを掲載せず、フリーダイヤルや携帯電話の番号だけにすることも多いです。

 

そういうときには、会社が存在しない詐欺の可能性もあります。

 

使い捨てができるフリーダイヤルや携帯電話の番号であれば、相手が被害にあったことに気がついて警察にかけこんでも、手がかりがないので追跡が困難です。

 

ですから広告やセールスのときに渡される名刺に、使い捨ての出来ない連絡先を載せていないのであれば、それはもう怪しいので取引をするべきではありません。

 

ただその時に注意しなければいけないのは、固定電話の番号や住所が載っていても、それが本当にその会社のものかどうかはわからないことです。

 

もしかしたらまったくのデタラメかもしれません。

 

だまされないためには・・・

 

怪しい不動産業者 チェックポイント

 

日にちを置く

 

悪質な手口にだまされないようにする怪しい不動産業者の見分け方としては、セールスを受けてもすぐに契約をすることはなく、いったん日をあらためて話すようにします。

 

その間に広告やチラシに記載されている住所や電話番号が本物かを調べましょう。

 

宅地建物取引業の許認可をチェックする

 

それから不動産業者は、営業をするために国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業の許認可を受けなければいけません。

 

国土交通省のサイトでは商号または名称、免許番号などを入力することで登録されている宅地建物取引業者を検索することが可能です。

 

実は免許のない違法な不動産業者であれば、そこですぐにわかります。

 

さらに国土交通省の出先機関である地方整備局や都道府県の宅地建物取引業を所管する部署では、宅地建物取引業者名簿を閲覧する事ができます。

 

宅地建物取引業者名簿には会社の役員や事務所の所在地など詳細な情報とともに、過去に行政処分を受けた履歴も書かれています。

 

わざわざ名簿を確認するために窓口まで行く暇がないのであれば、国土交通省の登録事業者の行政処分歴を掲載した「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」でも調べることが出来ます。

 

たとえ免許を受けていたとしても、その活動が法律を守っていなければ多くの処分を受けているはずなので契約をするべきではありません。

 

それから免許番号ではカッコで囲まれた部分があり、そこには数字が入ります。

 

その数字は免許の更新をした回数を意味しています。

 

更新は5年に1度の頻度で実施されていて、数字が大きいほど多くの更新をしてきた老舗業者という意味ですね。

 

長く営業をしていれば絶対に安全という保証はないかもしれませんが、悪質な経営をしている会社は立ち上げては潰すというやり方をしています。

 

そのためカッコ内の数字が更新をしていない新規を意味する1であることが多いので覚えておきましょう。

 

業界団体への加盟状況をチェックする

 

会社の情報を調べるのであれば、業界団体に加盟しているかどうかも一つのポイントです。

 

一般的には不動産流通4団体に加盟しているはずで、加盟をするときには審査を通ることが必要です。

 

つまり怪しいところがあれば、審査に通ることが出来ず加盟もできないわけですね。

 

自分の目と耳でもチェック!

 

情報を調べる以外の見分け方については、やはり自分の目と耳を使うのが基本です。

 

セールスをしてくる営業マンは誠意を見せようと思っているならば、だらしない格好はしないものです。

 

服が汚れていたりネクタイがまともに結べないというのでは信用することは難しいでしょう。

 

また話している時に丁寧な言葉づかいができるのか?も社員教育をまともにしているのかを判断する材料となります。

 

もし自分の家ではなく相手の事務所で話をすることになったときには、掃除が行き届いているのかも見ておきましょう。

 

忙しいと掃除ができないと言い訳されるかもしれませんが、契約したらそこで仕事をしてもらうことになります。

 

整理整頓もできずゴミが散らかっているようなところでは、書類に不備があってもおかしくはありません。

 

そんな怪しい不動産業者に任せれば後悔するかもしれないのでよく考えましょう。

 

まとめ

 

怪しい不動産業者かどうかの判断基準をいくつかピックアップして紹介しました。

 

見ておきたいポイントをいろいろ取り上げましたが、投資案件に関してはまず電話や訪問営業をしてくること自体が怪しいですね。

 

その時点でNGとしましょう。

 

賃貸系の業者は、怪しいと思っても借りること自体はできるはずなので大きなトラブルには発展しないことが多いんですが、敷金を入れているのに退去するときにお金を請求される事例も多いです。

 

そんなときは必ず何でお金がかかっているのかしつこく食い下がって確認しましょう。

 

支払わなくて良くなる例も見られます。

 


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