不動産購入後にくる税務署からのお尋ねについて

不動産購入後にくる税務署からのお尋ね

 

不動産を購入すると、しばらくして税務署から通知がやってきます。サラリーマンの方だとビックリしてしまうかもしれませんね。これは「お尋ね」というもので、不動産を購入した資金はどのように賄ったのか?について知るための質問書です。ですので何か悪いことやってしまったんじゃ?と不安になる必要はありません。突然家宅捜索みたいに家に押しかけてくるなんてことにはならないのでご安心ください。やましい事をしてないのなら・・・・。

 

税務署から送られてくる「お尋ね」とはどんなもの?

一般的な人(年収は平均くらいで会社勤めで、など)の場合、物件の購入は一生に何度もあるものではありません。そのため購入資金がどのように集まったのか、その調達方法をチェックし脱税の疑いがないかを調べるために送られてくるものです。

 

調達方法としては

 

・貯金
・他の資産売却によるお金
・金融機関からの借入
・親族などからの借入
・親族などからの援助

 

といったものが考えられます。

 

税務署から送られてくると構えてしまうかもしれませんが、ものものしいものではありません。とはいってもいい加減に対応すると資金の出処を疑われる可能性もあるためきちんと答えましょう。

 

通知は「資産購入価額などについてのお尋ね」というような質問用紙が封入されています。これに購入不動産情報や自分の年齢、年収など個人情報、調達方法などを書いて返送するだけです。記入はは源泉徴収票、不動産の登記簿謄本、契約書などを見て書きます。調達方法は貯金なら金融機関、借入なら誰から借りたか、といったことを書きます。

 

「お尋ね」の目的は?

お尋ねの目的は2つあります。

目的1

脱税した資金で購入してないかを見ます。たとえば年収400万で30歳、貯金が1億円だった場合、普通に考えて1億もの貯金はできないでしょう。そうなると年収をごまかしてないか?となるわけです。

目的2

上の例で年収に問題なかった場合、親族などからの贈与等が申告されてないのでは?と考えられます。親などから援助してもらうのは別に悪いことでもなんでもありませんが、無償援助だと贈与となり、年間で一定額以上贈与を受けると贈与税がかかってきます。これがきちんと申告されているか?をチェックするわけです。ただ贈与か借入か、は他人からするとわかりにくいものなので、「借用書」は作成しておきましょう。ただし毎月いくら返済する、というようなしっかりした決まり事を作っておかないと贈与と見なされることもあるため注意が必要です。

 

大きな目的は上の2つですが、これは購入者についてだけ。それら以外にも解答に記載されている売り主、施工業者、仲介業者など関わっている人たちの情報収集&脱税調査の目的もあります。いづれにしても嘘偽りのない正確な情報を書くようにしましょう。

 

「お尋ね」では年齢・年収と自己資金の額、購入資金の出処が本当か?をチェックします

 

実は税務署からのお尋ねに回答義務はありません。そのため面倒だから返信しないこともできます。ただし税務署から呼び出されたり調査リストに載ることもあるので回答することをおすすめします。


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