不動産を共有で購入したときのメリット・デメリット

不動産を共有名義で購入したとき

 

不動産は複数人で買うこともできます。この複数人で所有している状態のことを「共有」といいます。この場合それぞれの人に「持分」があり、購入時には支払った金額に応じた割合の「持分」でなければなりません。

共有とは・・・2人以上が1つのものを所有すること
持分とは・・・2人以上の共有者のそれぞれの所有権割合のこと。割合は各所有者の合意や法律の規定で決定される。明確で無いなら均等になる。

 

たとえば・・・

1億円の物件を夫婦で購入しました。内訳は夫が6000万負担、妻が4000万の負担だとします。この場合持分は

夫:妻=6:4

となります。

 

このようにそれぞれが出した金額と持分の割合が一致してないといけません。この例でもし持分をすべて夫のものとしてしまったら、妻がだした4000万円は夫に贈与したものとみなされ贈与税が課税されます。これについては「税務署からのお尋ね」(⇒税務署からのお尋ねについて)にも共有する場合の持分記入欄があるので正確に記載しましょう。

 

これを逆手に取って、もし親に資金援助してもらったならその分の持分は親のものとしてしまえば贈与税はかかってきません。また、どうしても持分割合を変えたくないなら共有者から借りたことにしてしまいましょう。

 

 

共有名義にすることのメリット

  • 仮に夫婦が住宅ローンを連帯して払う契約にした場合、ローン残高に特定の割合をかけた「住宅ローン控除」が別々に受けられる
  • 自宅売却で利益が出た場合、その利益から控除できる3000万円が二人分=6000万円になる
  • 資金援助分をその人の持分にすれば贈与税かからない

 

共有名義にすることのデメリット

  • 共有不動産売却の際、共有者の同意が必要になる

    (反対者がいる場合売却できないこともありえます)

  • 共有者がなくなった場合、持分は遺産相続の対象になるため当初とは別の人が共有者になる(※)

 

※ たとえば親子二世帯で同居し自宅を共有していたなら、親がなくなり相続が自分の兄弟や親兄弟などにされた場合、買い取って欲しいと要望され思わぬ出費がでることもあります。また夫婦共有の場合も離婚した場合持分をめぐり争いごとになることも。こういったトラブル発生率は高くなるでしょう。

 

 

かなり高額な不動産を買った場合はメリットを大いに享受できそうですが、土地建物含め3000万、4000万くらいのマイホームだとあまり旨みはなさそうです。あとあとのトラブルを考えると共有はあまりやりたくないかな、と思ってしまいます(汗)

 


関連記事