住宅ローン控除を受けるには?

住宅ローン控除を受けるには

 

住宅ローン控除についてはこちらの記事にてご確認ください(⇒住宅ローン控除とは)。

 

この制度を使えば、高額なマイホームを買ったときに支払わなければならない税金を減らすことができます。そこでこの制度を使うために必要な手順を解説していきます。

 

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です

購入した家に住み始めた翌年の2月16日〜3月15日の間に自分で確定申告します。サラリーマンだと会社任せで未経験の方が多いのですが、確定申告書記入ガイドを見ながらやればそれほど苦労するものではありません。これとは別に「還付申告」は翌年1月1日から5年間のうちに提出すればOKです。ただこれは確定申告しないことにはもらいようがないものです。

 

還付申告とはどんなもの?

支払った税金(給料から源泉徴収されたものなど)に対して年間所得を元に計算した税額が下回ったとき、払い過ぎた納税分を返してもらえるもの

 

住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告での提出書類

以下の書類を準備して管轄の税務署へ提出します。

  • 確定申告書(税務署や国税庁ホームページにあり⇒こちら
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署や国税庁ホームページにあり⇒こちら
  • 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書(借りた金融機関からその年の10月以降に送付されます)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)(その地域管轄の法務局にて発行できます)
  • 不動産売買契約書、工事請負契約書のコピー
  • 住民票(役場などで発行してもらったもの)

 

※住民票は転居後のものになります。登記簿謄本は面積データなどの確認だけが目的のためコピーでもかまいません。契約書コピーは取得価格チェックのためなので取引相手や価格、所在地の部分をコピーすればOKです。

 

翌年以降は・・・

サラリーマンの場合、計算明細書にある「控除証明書を要する」欄に◯を付けておくと証明書が送られてくるので、それらの書類と「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書」を会社へ提出すれば年末調整で済ませられます。個人事業主の場合でも、2年目以降は契約書、登記簿謄本、住民票の3つは提出しなくてよくなります。

 

 

所得税納税額はどこでわかる?還付額は?

サラリーマンの方なら会社からもらえる「源泉徴収票」でわかります。そして書類提出後還付される金額は自分が払った所得税額の範疇からのため、30万納税し控除額50万だとしても返ってくるのは30万となります。また、毎年住宅ローンを返済していく都合上、年々控除額も減っていきます。還付金を住宅ローン返済にあてるのであれば、この点も考慮しておく必要があります。

 


関連記事