不動産所得にかかる税金

不動産所得と所得税住民税

 

不動産を賃貸すれば家賃収入が懐に。これでアレ買って〜、コレ買って〜、と物欲にまみれるのも豊かな人生を送るためには必要なことだと思います。が、収入あるところに税金あり。払うものは払わなければなりません。そこでここでは家賃収入にかかってくる税金について解説していきます。

 

 

不動産賃貸で得た利益に課税される税金

普通に生きていけるくらいの収入があれば課税される所得税や住民税。給料は当然のこと、不動産賃貸によって得られる家賃収入(不動産所得)も例外ではありません。これにかかる税金は賃貸による総収益から必要経費を差し引いた利益部分になります。

 

不動産所得以外にも収入がある場合どうやって計算するの?

サラリーマン大家さんのように勤め先からの収入も得ている場合、それらを含め他の収入と合算して所得税を計算します。ただ、税額は一定ではなく納税者事情によって所得から控除できる額(所得控除)が変わってきます。(ちなみに他の所得と合算して所得税などを計算するしくみを「総合課税」、その合計額を「総所得金額」といいます)

 

一般的な所得控除

基礎控除・・・納税者全てに適用
社会保険料控除・・・健康保険料など
医療費控除・・・病院などの診察料、薬代など
配偶者控除・・・配偶者の収入状況によって適用
扶養控除・・・養っている家族の人数などで変わります
※適用条件は金額や期間などによって多少違ってきます

 

これら所得控除を総所得金額から引いた額に課税されます。夫婦共働きなら、奥さんの収入は年間103万円まで、130万円までなど気にされてる人がほとんどだと思います。配偶者控除額がその境目で変わってくるってことですね。こういうとこを気にしてる人はしっかり確定申告しているんでしょう。逆にやってないなら気にしたほうが税金が還付されるかもしれませんね。

 

あと、日本は累進課税制度といって所得が多いほど税率が高くなる仕組みになってますが、住民税は課税される総所得金額に10%(道府県民税4%、市町村民税6%)かけた額となっています。

 

ここまでで税金が算出されるわけですが、住宅ローン控除などがあればそれらも差し引かれた額となります。

 

所得税の税率と控除額
課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万1円〜330万円10%97,500円
330万1円〜695万円20%427,500円
695万1円〜900万円23%636,000円
900万1円〜1,800万円33%1,536,000円
1,800万1円〜4,000万円40%2,796,000円
4,000万1円〜45%4,796,000円

 

所得税の計算式

所得税額=課税所得金額×税率ー控除額

 

復興特別所得税について

平成49年までは、ここで算出された所得税とは別に「復興特別所得税(原則、所得税額の2.1%)」も毎年申告する必要があります

 

不動産所得が赤字になった場合の税金は?

「損益通算」という仕組みがあります。これは他の所得からも赤字分を相殺できるもので、サラリーマンなら給与所得から不動産賃貸で赤字になった分を差し引ける、といったものです。もしこの合計がゼロ以下になったら税金も払わなくていいってことになります。まぁお金ないってことなので幸せではないんですけどね(汗)。

 

ただ1つ例外があり、「土地などの取得に要した借入金の利子」に関する金額だけは相殺させてくれません。ケチですね(汗)

 

 


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