不動産を持ってると固定資産税はどれくらいになる?

不動産の固定資産税

 

不動産の所有者に課税される「固定資産税」。やっとことでマイホーム購入したサラリーマンだと住宅ローン返済だけでも大変なのにさらに追い打ちをかけるひどい税金です(汗)。でも日本に住む以上毎年払わなければならないんですよね。ここではこの「固定資産税」がどんなものなのか?仕組みや計算方法、税率などについて解説していきます。

 

固定資産税とはどんなもの?

固定資産税は1月1日時点で不動産を所有している人(正確には市区町村の固定資産課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。よって1月2日以降に取得したらその年は支払わなくて良くなります。逆に1月2日以降に手放したら支払わなくてはなりません。多少不公平に感じますが法律なので仕方ないんですね。ただし実際の取引では固定資産税を日割り計算し、所有期間に応じて買い主が売り主へ購入代金へ上乗せして支払っているのが現実です。一見これで公平になったように見えますが、細かいところでは固定資産税を支払い必要経費とするか不動産購入代金として処理されるかでその後の所得税に違いがでてきます。

 

固定資産税の計算方法

以下の計算式で算出できます。

 

固定資産税=課税標準(固定資産税評価額)×税率

 

固定資産税評価額とは?

固定資産税を課税するための基準となる数値で、国が定める固定資産税評価基準にしたがって不動産を調査し市町村長が決定しています。そして3年に一度評価し直しています。ただし、宅地だけは「負担調整措置」というもので急な変動を抑えるようになっていて、毎年微妙に変化している宅地も存在します。

 

固定資産税の税率はどれくらい?

市区町村によって微妙に違いますが、どこの自治体もだいたい「1.4%」で計算しています。

次の条件を満たしている場合、固定資産税がかかりません

・同一の人(もしくは法人)が複数所有している
・固定資産の課税標準額の合計額が土地30万円未満、建物20万円未満である

 

仮に2000万の建物を所有し所在地の税率が1.4%なら、課税標準はおおよそ6割くらいになるので以下のようになります。

 

固定資産税=(2000万×0.6)×0.014=168000円

 

都市計画税とはどんなもの?

持っている物件が「都市部」にある場合、別に都市計画税がかかってきます。対象者や計算方法はほぼ同様で税率は「最大0.3%」なので固定資産税と足すと最大1.7%分支払わなければいけません。

 

都市部とは?

を具体的にいうと「都市計画区域」内の「市街化区域」にある不動産に課税されます。まだわかりにくい(汗)。要は将来もっと住みやすい環境の都市にしたい地域ってことです。そのためには公園整備したり変なもの作られないよう規制したりするお金が必要なんで税金払ってねってことですね。

 

固定資産税の申告方法

申告は特に必要なく、所在地の市区町村から毎年5月ころ納税通知書が送られてきます。そこに記載された金額を支払えば納税終了です。ちなみに都市計画税があれば一緒に記載されています。

 

 

 


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