マンション傾斜問題ってどうなの?

マンション傾斜問題

 

今話題の横浜マンション傾斜問題。請け負ってた旭化成建材さん倒産する?株価はどうなってる?ウチのマンションはどこ担当?など気になる人も多いでしょう。私は今のところ関わってないので冷静に傍から見させてもらってますが、当事者にとっては死活問題ですもんね。でももし将来不動産投資してるマンションが傾斜問題該当物件なんてことになったら生きた心地がしないんでしょう、きっと。これから不動産投資していく身としてありうるリスクなので、対応策は知っておきたいところ。ただいまいちどう対応すればいいのかわかりません。最低限、マンション建築に関わった業者をチェックするとして、あと何をどうすればいいのか?うーんうーん考えてたら、昨日不動産投資メルマガ日本一の読者数を誇る「水戸大家さん」のメールでマンション傾斜問題について触れられてたのでこちらでもまとめてみました。

 

今回の横浜マンション傾斜問題の概要

【施工主】 三井住友建設
【マンション施工業者】 旭化成建材

 

で、基礎の杭打ち工事が不十分なのにデータ改ざんでごまかした旭化成建材さんがヤバそうな雰囲気。他に担当した全国のマンション3000棟以上にも注目が集まってる状況。

 

 

不動産投資家はどう対応するべき?

メルマガによると、不動産業界では何度かこういう問題があったみたいです。それもどうなんだ?と思うけど(汗)。とりあえずそれは置いとくとして、不動産投資する上でどこに気をつければいいのか?どう対応すればいいんでしょうか。

 

 

不動産投資家が持ってる物件に問題があった場合、おそらくそんな問題があると知らされて買ってることはないはず。問題があるなら売る側は説明責任があるので(瑕疵とかいうらしい)、相手が悪いってことに。

 

 

今回の横浜マンション傾斜問題に当てはめると、不動産投資家は三井住友建設と同じ立場(オーナー)ってことになります。で、消費者は入居した人たち。この場合は投資家は説明責任が発生。状況などを入居者に説明してあげないとダメみたいです。「そんなん施工業者が悪いんだしそっちがやるべきでしょ!」と思うんですが仕方ないんですね。引っ越しするときなんかだと、引越し先物件で自殺があったとしたら不動産業者はそれを説明する責任がある(瑕疵とかいうらしい)っていうのは聞いたことあるけど、今回のだとオーナーも知らない問題なのにね(汗)。でも施工業者だけでなくオーナーにも10年の瑕疵担保責任が負わされるらしい。嫌すぎ。新築マンション1棟建てて賃貸するのってそんなリスクもあるんですね。

 

ただ中古物件だと瑕疵担保責任は3ヶ月らしい(業者なら2年)。また、宅建持ってない個人不動産投資家なら瑕疵担保責任負わない契約にもできるそうです。これは中古マンション購入していくのがいいかもしれない。あと、メルマガでは問題があると10年くらいで異常がでてくるとのこと。ってことは、できて10年以上経ってるようなマンションで問題起きてないなら、施工に問題ある可能性も低いってことになります。今回の横浜マンションだって2017年で11年目ですからね。なにか手抜き工事してるならそれくらいで問題が表面に出てくる可能性は高そうです。んで、今回みたいな問題への対策ならそれくらいの年代物を購入していくのがよさそう。あと契約前に物件の現地調査はかかせませんね。そんでなにか問題があるのに、ごまかそうとしたり問題ないように装う業者だったら取引やめる指標になります。となると、自分の見る目を養わないといけません。ネットでそれくらいのを調べて現場チェックの修行をしていくのはやっていこうと思います。

 

今回のマンション傾斜問題、不動産投資初心者でも非常に勉強になるニュースでした。今後も何かあったらきっちり対策を考えるようにしていかないと、ですね。

 

 

※追記 12/2 短い杭使うように指示を出したのは三井住友建設だったようです


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