不動産購入時に必要な諸費用

不動産購入 諸費用

 

不動産を購入する時、土地建物代のほかにもいろいろな費用がかかってきます。広告に売値2500万と書いてあってもその金額内に収まることはありえません。不動産業者関係者によると、だいたい売値の5〜7%くらい必要になってくるようです。仮に2500万円なら125万〜175万円余分にかかるものと思っておくといいですね。そこでここでは物件価格以外に必要になってくる諸費用についてまとめてみました。

 

不動産購入時にかかる諸費用一覧表

状況諸費用の種類金額、計算方法用途など
売買契約時仲介手数料購入価格×3%+6万+消費税契約時半分、引渡し時半分で支払う場合が多い
収入印紙売買金額により変わる売買契約書に貼り付ける。郵便局などで購入する
融資利用時融資事務手数料0〜5万(または融資額の数%)+消費税融資を実行するときに支払う
収入印紙融資額などにより算出金銭消費貸借契約書へ貼り付ける。郵便局などで購入
保証料融資額の2〜3%ほど。金利に含める場合ゼロ融資実行時に支払う
残代金決済所有権移転登記時所有権移転登記代登録免許税+司法書士報酬登録免許税は評価額×0.3〜2%。特例適用の場合は変わります。評価額は評価証明書や登記簿謄本を参照。司法書士報酬は10万以上かかることが多いです
抵当権設定登記代登録免許税+司法書士報酬登録免許税は評価額×0.1〜0.4%。特例適用だと変わります。司法書士報酬は数万円くらい
火災保険料保険代理店が計算物件の築年数や性能などで変わる。建築確認通知書と登記簿謄本をもとに計算されます
不動産取得税評価額×3%特例や物件が建てられた時期によって変動。評価証明書や登記簿謄本を元に計算されます。税率は各自治体にて要チェック
固定資産税、都市計画税その年の税額×(1−決算前日までの日数÷365)うるう年は366日で計算。固定資産税納税通知書や公租公課証明書を参照
管理費、修繕積立金管理費など×月の決済前日までの日数÷決済月の日数修繕積立金が一時金支払いだと変わります。重要事項調査報告書か支払通帳で金額を要チェック
引越し代引越し業者による3月あたりの引越し業者繁忙期は割高になります
リフォーム代、電気ガス水道工事代、家具代など購入者や依頼した業者による概算でいいので見積もりを出しておきましょう

関連記事